この度、芳士戸治義前理事長から引継ぎ、日本診療放射線技師連盟 第6代目理事長に就任しました木暮です。

2023年6月時点での「国の借金」は約1276兆円となっており、2023年度一般会計予算の歳出総額約114兆円の約11倍となっています。また、歳出総額約114兆円の約31%が新規国債発行で歳入不足を賄っているのが現状です。そして、2023年1月の日本の総人口は、1億2242万人余りで、2008年をピークに14年連続で減少しており、2060年には総人口が約8674万人まで減少し、生産年齢人口も約4418万人となり、65歳以上が5人に2人を占めるとされているため、社会保障制度の将来像の確立が急務となっています。

このような厳しい状況の中、医療業界においても「タスクシフト・シェア」「働き方改革」「医療DX」が一層進んでいくなか、政治活動は重要な役割をもつと考えます。診療放射線技師を取巻く大きな団体としては、職能団体である日本診療放射線技師会と放射線技術学の発展を担う日本放射線技術学会の2団体がありますが、今後はそれらに加えて政治活動を担う日本診療放射線技師連盟の活動が我々診療放射線技師の未来に大きく影響を及ぼすと考えています。政治活動では、診療報酬をはじめ、施設基準、業務拡大、適正配置、放射線業務独占の堅守など、様々な事柄に影響を及ぼします。

そのためにも、診療放射線技師を国政に送る必要があり、診療放射線技師の代表が国政に参画していることが、我々の存在価値を高め、職域を守り、広げ、チーム医療の一端を担うことに繋がると考えます。現在、その役割を担っているのが、衆議院議員 あぜもと将吾代議士（自由民主党比例代表中国ブロック選出）です。あぜもと将吾代議士が国政に参画されてから、これまでになかったような診療放射線技師をはじめとする医療者側の立場に配慮した法整備や対策が数多くなされ、「ラジエーション議連」「放射線技師議連」の設立にもご尽力いただきました。日本診療放射線技師連盟は、これからもあぜもと将吾代議士を応援していきます。

日本診療放射線技師連盟は、今後も診療放射線技師の存在価値を高め、正当に評価されるよう、日本医学放射線学会のご指導を賜りながら、日本診療放射線技師会、日本放射線技術学会や他の職域団体との連携を強化し、診療放射線技師と国政を繋ぐパイプ役として活動して参りますので、皆様からのご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。